日銀追加利上げで住宅ローンは今後どうなる？

日本銀行（以下、日銀）は2025年1月23・24日の金融政策決定会合で追加利上げを実施することを決定しました。

トランプ大統領就任後も市場に大きな混乱はなく、日銀が重視する春闘など賃上げ動向も期待できることから決定に至りました。今回の追加利上げでは0.25％引き上げ、短期金利の誘導目標は「0.50%」となりました。

今回の追加利上げを受け、各銀行は4月に一斉に住宅ローンの変動金利を引き上げる可能性が高くなっています。多くの銀行が日銀の追加利上げと同じ、0.25％引き上げる可能性が高いと見ていますが、異なる動きをする銀行が出てくるかどうか注目となります。特に10月の日銀利上げ時に変動金利の適用金利を据え置いた三菱ＵＦＪ銀行に注目が集まります。

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日銀の金融政策とマイナス金利解除・追加利上げ

住宅ローン金利は日銀の金融政策がベースとなっており、日銀は2016年以降「短期金利」と「長期金利」の２本立ての金利操作により「異次元の金融緩和」を行ってきました。金融緩和とは、端的に金融市場に資金を供給することで金利を引き下げるということです。

日銀は2024年3月の会合で金融緩和政策を修正し、短期金利の誘導目標をマイナス金利から実質的なゼロ金利に変更することを決定しました。

短期金利（無担保コール翌日物金利）を0.0%〜0.1%に誘導する措置は2010年から2016年のマイナス金利導入直前まで実施されていたものであり、マイナス金利導入前の姿に戻したということになります。そして2024年7月30〜31日に開いた会合では、短期金利の誘導目標を0.15%引き上げ「0.25%」へと追加利上げを行うことを決定し、2025年1月23〜24日に開いた会合で短期金利の誘導目標を0.25%引き上げ「0.50%」へと追加利上げを行うことを決定しました。

2024年7月に長期金利(10年国債利回り)についても政策変更されています。日銀は日本国債を月間6兆円規模で大規模に買い入れることで金利上昇を抑える政策をとってきましたが、今後は2026年1〜3月に月間3兆円規模になるよう徐々に減額することを決定しており、長期金利の上昇圧力になり得ると考えられます。

相次ぐ日銀の政策変更には、日銀が目標とする「2%の物価上昇」と「賃金上昇」が継続的に実現できていることが背景にあります。

2022年以降、脱コロナやロシア・ウクライナ問題などの影響から世界的な資源高・物価高が進行し、米国や欧州といった先進国では物価高・インフレ抑制のために政策金利の引き上げ、いわゆる「利上げ」を行ってきました。なお、日本同様にマイナス金利を導入していたECB（欧州中央銀行）も2022年7月にマイナス金利を終了した後、本格的な利上げ局面に突入しました。そして、現在はインフレが落ち着いていることから利下げを進めている状況です。

しかし日本でも2023年以降、じわじわと物価高を起点とした賃上げの動きが広がってきました。

日銀が重視する「賃金と物価の好循環（賃金・物価ともに緩やかに上昇）」が実現されつつあることから、景気を下支えするための大規模な金融緩和が必要な状況を脱しつつある、という判断が日銀内にあるものと考えられます。

コロナ禍からの景気回復後、現在の米国経済は徐々に後退基調になりつつあります。それを受けて、FRBは米国の政策金利を段階的に引き下げています。この動きは利上げを予定している日本との金利差を縮める動きとなり、為替は円安から円高に振れる要因となります。

このため、国内物価高を引き起こす過度な円安リスクは徐々に後退していくものと考えられ、通貨防衛的な利上げの可能性は減少していくと予想されます。

一方で、トランプ大統領の掲げる高関税施策は、輸出立国である日本の製造業にダメージを与える可能性があり、為替は円安ドル高要因となりえます。トランプ関税の動向によっては、急激な円安を抑えるための予防的措置として日銀が利上げを行う可能性も否定できず、今後の米国の通商政策には注意が必要です。