農地法 | 飯田市の不動産売却なら飯田市不動産売却相談センター | ブログ

農地法とは？農業振興地域とは？

不動産のHPや不動産情報を見ていると(農地転用)

これはどんな意味で、家は建てられないのか？

農地は自由に売買できない？

農地を転用・売買するためには農地法の許可が必要です。

どんな時に必要？

権利移動（所有者の移転時など）

転用（農地→宅地への転用）

権利＋転用（お家を建てるために農地を収得するた場合など）

誰の許可？

権利移動（農地法３条）農業委員会

転用（農地法４条）都道府県知事

権利移動＋転用（農地法５条）都道府県知事

★都市計画区域の区域区分によっては、許可を必要とする面積が異なったり、許可権者が異なる場合があります。

★相続で農地取得した場合は許可ではなく、届出が必要となります。

農地はどう判断するのか？

農地であるかの判断は登記簿上の地目ではなく、現況で判断します。

例えば、登記簿上の地目が山林であっても現状畑を

行っている場合は農地となり、農地法の許可が必要となります。

（市町村からの固定資産税課税証明から現状地目が確認出来ます）

許可なく転用するとどうなるのか？

農業委員会や都道府県知事の許可なく権利移動や転用を行った場合は

現状回復義務を命じられます。

★１筆の宅地の場合でも、

　　その土地内で一部畑を行っている場合その一部が畑として

　　　　　課税されていれば農地転用が必要となります。

農業振興地域とは？（農振法）

市町村の農業振興地域整備計画により、

農業を推進することが必要と定められた地域を言います。

のう農業振興を図るべき地域として都道府県が指定します。

農用地区域の農地は転用が原則禁止されてします！

農地を既定の面積以上所有する農業従事者や

空家バンクを介した空家に付随する農地は取得できる場合があります。→名市町村のホームページを調べてみてください。

農用地区域から除外することはできるの？

除外をするには、除外要件が定められています。

※むやみに農用地区域から除外してしまうと、作物を生産する場所が無くなってしまうため厳しく定められています。

★農地が農業振興地域に指定されているか否かの確認は、その農地の所在がある役所の農政課等（名称は各市町村で異なります）で確認する事ができます。