個人間での不動産売買は可能?

query_builder 2024/03/22
相続離婚空き家土地任意売却


自身の所有する不動産を、知人などと直接交渉して売却したいとお考えですか?

結論から言うと、不動産業者へ仲介を依頼せず個人間で不動産の売買をすることは、法律的には可能です。しかし、不動産の個人売買にはリスクが伴うことをご存じでしょうか。

今回は個人間での不動産売買の特徴や注意点についてお話しします。



個人間で売買を行うメリット

費用が節約できる


不動産を個人売買する最大のメリットは、売買にかかる費用を節約できることです。一般的に個人が不動産を売買する際は不動産会社が仲介に入り、所有者と購入者双方は不動産会社に仲介手数料を支払います。不動産会社に支払う仲介手数料の上限額は、売買価格に対する割合が法律で定められています。個人間での取引は不動産会社の仲介がない分、手数料が不要になります。

スケジュール調整がしやすい


次に、自由度が高くスケジュール調整しやすいことです。

不動産売買の契約形態や売却金額など、契約書の内容を個人間で自由に決めることができ、極論を言うと契約書を交わさず売買することもできます。また、売却活動のスケジュール調整も、不動産会社の営業時間に合わせる必要がないため、双方で話し合えば容易に変更できます。

売買にかかる費用を節約できて、自由度の高い取引を実現できることが個人売買のメリットと言えるでしょう。


デメリットや注意点

買い手とのトラブルに発展するケース


一方デメリットとしては、買い手とのトラブルが発生しやすいことが挙げられます。

説明不足や書類の不備があると、不動産を引き渡した後で不具合が発覚した場合、売り手が契約不適合責任を負ってしまう可能性があります。なので、売買の前にホームインスペクションを利用して、不動産の状態を明らかにしておくこともトラブルを防ぐ一つの方法です。

また、買い手の方も、不適合であるとわかった時から1年以内にその旨を売り手に通知する必要がありますので、双方とも注意が必要です。不動産の知識がなければ、個人間での売買は難しいでしょう。 


住宅ローンの審査に通らないケース


次に、住宅ローンを受ける際の審査に通らない可能性が考えられます。不動産会社が仲介した際に発行する重要事項説明書は、金融機関が住宅ローンの審査で必要とする書類のひとつです。重要事項説明書がないと、住宅ローンの審査に通りにくくなることがあります。現金一括で購入するのであれば問題ありませんが、融資を受ける場合も個人間での売買は難しいと考えた方が良いでしょう。



仲介会社を通した方が良い理由

適正価格がわかる

不動産仲介会社は、過去の近隣の成約事例などを参考にして、適正な売出価格を算出することができます。個人で交渉を始めると、相場よりもはるかに安い価格で売却してしまうケースや、高過ぎる価格を出してトラブルに発展するケースもあります。仲介会社を通すことで、相場に近い金額で交渉することができます。

手間を省ける

不動産売買における書類作成や契約手続きは非常に複雑です。不動産仲介会社に依頼すると、専門的なノウハウを持つプロが手続きを代行してくれます。また、宣伝力が高いため、買主候補を見つけやすいこともメリットとして挙げられます。

契約不適合責任を負うリスクが低い

不動産仲介業者は売買契約書に記名と押印を行い、契約の安全性を担保します。売主だけの責任に依らないという安心感があります。




今回は個人間の不動産売却における、メリット・デメリットについてまとめました。

もし、仲介手数料費用を抑えたいなどの理由で個人での不動産の売却を検討している場合であっても、基本的にはデメリットが大きいため、安易に個人間での売買には踏み切らないことをおすすめします。


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