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06.Feb.2025
大震災を契機に建築基準法が改正されたのは、
1981年の宮城県沖地震と1995年の阪神・淡路大震災の2回です。
大震災 改正内容
1981年宮城県 沖縄地震
基礎構造が鉄筋コンクリー造であることが規定され、壁量の規定が初期の2倍に強化されました。
この改正以降を一般に(新耐震基準)それ以前(旧耐震基準)と呼びます
1995年阪神 淡路大震災
木造住宅の耐震基準が見直され、地盤の耐力に合った基礎構造が規定されました。また、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定され、耐力壁の配置のバランスについても明確な基準が設けられました。
阪神・淡路大震災では、国内で初めて震度7を観測し、死因の9割が住宅などの倒壊による圧死でした。
被災した木造家屋の98%は旧耐震基準で建てられていたことが明らかになりました。
建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守るために建築物の敷地・構造・設備・用途についての最低限の基準を定めています。大きな災害の歴史とともに改正が繰り返されており、東日本大震災を契機に建築基準法施行令も改正されています。
2000年基準の主な改正内容は、
木造住宅に対して次の3つが義務付けられたことです。
2000年基準以降に建てられた木造建物の倒壊・大破の割合は、2016年4月14日と16日に発生した熊本地震(震度7)では全体のわずか6%と大幅に被害を抑えられました。
飯田市不動産売却相談センター
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